「建設部門」対策

【必須科目 I】

◆令和6年度建設部門　必須科目試験問題

我が国では、年始に発生した令和6年能登半島地震を始め、近年、全国各地で大規模な地震災害や風水害等が数多く発生しており、今後も、南海トラフ地震及び首都直下地震等の巨大地震災害や気候変動に伴い激甚化する風水害等の大規模災害の発生が懸念されているが、発災後の復旧・復興対応に対して投入できる人員や予算に限りがある。そのような中、災害対応におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）への期待は高まっており、既に様々な取組が実施されている。

今後、DXを活用することで、インフラや建築物等について、事前の防災・減災対策を効率的かつ効果的に進めていくことに加え、災害発生後に国民の日常生活等が一日も早く取り戻せるようにするため、復旧・復興を効率的かつ効果的に進めていくことが必要不可欠である。

このような状況下において、将来発生しうる大規模災害の発生後の迅速かつ効率的な復旧・復興を念頭において、以下の問いに答えよ。

（1）大規模災害の発生後にインフラや建築物等の復旧・復興までの取組を迅速かつ効率的に進めていけるようにするため、DXを活用していくに当たり、投入できる人員や予算に限りがあることを前提に、技術者としての立場で多面的な観点から3つ課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。(※)
(※)解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ。

（2）前問（1）で抽出した課題のうち、最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

（3）前問（2）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

（4）前問（1）〜（3）を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要件・留意点を述べよ。

【通信教育添削問題】

近年、我が国ではデジタル化が急速に進展しており、デジタル技術をインフラ分野に取り込み、インフラ整備を一層強化する新たな取組みが重要である。デジタル化はやみくもに推進するのではなく、デジタル化の特性を踏まえた取組みが必要不可欠である。また、人口減少による地域の衰退や担い手不足、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化、脱炭素化等へデジタル化の方策が求められている。このような動向を踏まえて豊かな暮らしと社会経済を実現するため、以下の問いに答えよ。

（1）インフラ分野への方策が求められているデジタル技術を推進する技術者としての立場で多面的な観点から３つ課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

（3）前問（2）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

（4）前問（1）〜（3）を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要点・留意点を述べよ。

【選択科目 II】

◆令和6年度建設部門「河川、砂防及び海岸・海洋」試験問題

洪水、土砂災害、高潮は段階的に災害発生の危険度が高まる災害であるにもかかわらず、逃げ遅れにより被災する人が後を絶たない。住民等の避難を促すために市町村長が発令する避難情報は、その受け手である住民等が自分事として捉えられるよう、適切なタイミングで適切な区域に対して発令するとともにわかりやすく伝えることが重要である。あなたが市町村長による避難情報の発令判断の支援に携わることとなった場合を想定して、下記の内容について記述せよ。なお、解答に当たっては、洪水、土砂災害又は高潮のうち1つの災害を選び解答すること。

（1）市町村長による避難情報の発令判断を支援するために、選んだ災害について平時に収集・整理すべき資料や情報について述べよ。併せて、それらの目的や内容について説明せよ。

（2）災害発生の危険度が高まる際に市町村長による避難情報の発令判断を支援するために行う業務の項目について3つ述べよ。併せて、業務の実施に関し、留意すべき点、工夫を要する点について説明せよ。

（3）業務を効率的・効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

【通信教育添削問題】

我が国では、毎年のように水害や土砂災害等が発生し、甚大な人的被害や経済損失をもたらしている。洪水、土砂災害、高潮・津波など災害が発生する場合には、緊急的な避難行動を再優先に進めなければならない。あなたが、地方の市町村の地域に係る防災に関する責任者で、避難情報を発令する立場であり、避難情報発令を検討することとなった。河川、砂防、海岸・海洋のいずれかの分野を対象として、以下の問いに答えよ。なお、災害は、河川分野は洪水、砂防分野は土砂災害、海岸・海洋分野は高潮・津波とする。

（1）避難情報発令に当たって、収集・整理すべき資料や情報について述べよ。併せて、その目的や内容について説明せよ。

（2）避難情報を発令するまでの手順について述べよ。また、避難情報を発令するまでの作業において、留意すべき点、工夫を要する点を述べよ。

（3）避難情報を発令するための関係者との調整内容について述べよ。

◆令和6年度建設部門「トンネル」試験問題

密閉型シールドの切羽の安定に関し、泥水式、土圧式のいずれかを明記した上で、どちらか一方について、管理すべき項目を3つ以上挙げ、それぞれの内容について説明せよ。

【直前模擬試験問題】

シールド工事において使用される密閉型シールドには、大別して土圧式シールドと泥水式シールドがある。それぞれの切羽安定機構について、両者の違いを比較しながら述べよ。

◆令和6年度建設部門「施工計画、施工設備及び積算」試験問題

プレキャストコンクリート工法の採用に当たり期待される利点を述べよ。また、プレキャストコンクリートを用いた構造物の施工計画において、架設・設置に関する検討すべき内容を2つ具体的に説明せよ。

【通信教育添削問題】

生産性の向上の１つとして、プレキャストコンクリート工法が挙げられる。その工法の特徴と、メリット・デメリットについて説明せよ。

【選択科目 III】

◆令和6年度建設部門「土質及び基礎」試験問題

令和3年に熱海市伊豆山において盛土に起因した土石流により、甚大な被害が発生した。また、令和6年能登半島地震では多くの沢埋め盛土が被災しているほか、液状化による宅地盛土の被害も甚大であり、盛土に対する防災・減災の必要性がますます高まっている。現在、堤防や沢埋め盛土等の耐震強化や豪雨対策が進められているほか、令和5年には「宅地造成及び特定盛土等規制法」(通称「盛土規制法」)が施行され、適切な管理の下で規格化された盛土の構築や維持管理が推し進められようとしている。

人材や予算に限りがある状況下で被害軽減に向けた対応を進めていかなければならないことを踏まえ、土質及び基礎を専門とする技術者の立場から以下の設問に答えよ。

（1）盛土（宅地造成、道路、鉄道、河川等）の豪雨や地震に対する被害軽減について、技術面あるいは制度面に関する多面的な観点から3つ以上の課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで課題の内容を示せ。(※)
(※)解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ。

（2）前問（1）で抽出した課題のうちで最も重要と考えるものを1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。

（3）前問(2)で抽出したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

【通信教育添削問題】

比較的規模の大きな地震が頻発していることや、南海トラフ地震などの巨大地震の発生が懸念されている。これに加えて、毎年のように大規模な豪雨・洪水が日本各地で多発的に発生し、このような豪雨・洪水が既設の地盤構造物（盛土、切土、擁壁等）に甚大な被害を与えていることを踏まえると、地震と豪雨・洪水によってもたらされる複合災害への備えは、早急に対処すべき課題である。

このような中で、地震と豪雨・洪水による既設の地盤構造物の複合災害を低減させることが求められていることを踏まえて、土質及び基礎を専門とする技術者の立場から以下の設問に応えよ。

（1）地震と豪雨・洪水による既設の地盤構造物の複合災害の低減に関して、多面的な観点から３つ以上の技術的な課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した課題のうち最も重要と考える技術的な課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。

（3）前問（2）で提示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

◆令和6年度建設部門「鋼構造及びコンクリート」試験問題

日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言している。そのため、鋼構造及びコンクリートの分野においても、カーボンニュートラルの実現に向けて、CO₂削減への取り組みを推進する必要がある。このような状況を踏まえ、以下の問いに答えよ。

（1）鋼構造物又はコンクリート構造物の設計、製作・製造、施工、維持管理、改修、解体において、CO₂削減を推進するうえでの課題を、技術者として多面的な観点から3つ抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その課題の内容を示せ。(※)
(※)解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ。

（2）前問（1）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。

（3）前問（2）で示した解決策に関連して新たに浮かび上がってくる将来的な懸念事項とそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

【通信教育添削問題】

近年の気候変動の影響により自然災害が激甚化・頻発化している状況下において、地球温暖化対策が喫緊の課題となっている。気候変動問題が社会経済活動の持続可能性を脅かすリスクを回避するためには、グリーン社会実現に向けたカーボンニュートラルへの取組みが不可欠となっている。

建設部門（建設段階）のエネルギー消費ベースでのCO₂排出量は、産業分野の約40％（全体の14％）を占めるとの試算結果である。特に、産業分野の約30％（全体の約10％）のCO₂排出量が、鉄鋼、セメントに起因したものである。

この状況を踏まえ、鋼構造又はコンクリートに関わる技術者として以下の問いに答えよ。

（1）CO₂排出量削減に向けた課題を、技術者として多面的な観点から３つ抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その課題内容を示せ。

（2）抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、これを最も重要とした理由を述べよ。その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。

（3）前問（2）で示した解決策に関連して新たに浮かび上がってくる将来的な懸念事項とそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

◆令和6年度建設部門「都市及び地方計画」試験問題

密集市街地は、区域内に老朽化した木造の建築物が密集し、十分な公共施設が整備されていないことなどから、火事又は地震が発生した場合において延焼防止上及び避難上確保されるべき機能が確保されていない。首都直下地震等の巨大地震の発生が想定される中、密集市街地の安全性の向上は喫緊の課題となっている。このような状況を考慮して、以下の問いに答えよ。

（1）大都市において、密集市街地の街区内部の改善促進に取り組むに当たり、技術者としての立場で多面的な観点から3つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。

（3）前問（2）で示したすべての解決策を実施しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

【通信教育添削問題】

首都直下地震による被害が予想されている、都心部の木造密集市街地において、地震時における安全・安心な環境整備が求められている。民間事業者と行政が連携して、公共利用目的で整備・管理・運営する空閑地に注目した、災害時拠点強靱化緊急促進事業を行おうとしている。この都市事業を進めるに当たって、以下の問いに答えよ。

（1）事業を進めるに際しての課題を技術者としての立場で多面的な観点から３つ抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。

（2）抽出した課題のうち最も重要と考えるものを１つ挙げ、それに対する都市政策上の複数の解決策を、専門用語を交えて示せ。

（3）すべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。