「建設部門」対策

【必須科目】

◆令和8年度建設部門　必須科目試験問題

気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化や生物多様性の損失など、環境問題が深刻化している。こうした中、地域の安全・安心の確保や暮らしの質の向上を図るため、社会資本整備に際しては、自然の多様な機能を生かすグリーンインフラを活用し、人と自然が共生する社会づくりを進めていくことが求められている。

こうした背景を踏まえ,令和7年6月に策定された「国土交通省環境行動計画」では「グリーンインフラの活用が当たり前の社会」を目指すことが、重点分野の1つとして位置づけられた。

このような状況を踏まえて、以下の問いに答えよ。

（1）令和8年1月に策定された「グリーンインフラ推進戦略2030」を踏まえ、グリーンインフラを活かした具体の取組を進めるに当たり、技術者としての立場で多面的な観点から3つの技術課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その技術課題の内容を示せ。(※)
なお、観点は人と自然が共生する社会づくりに関するものとする。
(※) 解答の際には必ず観点を述べてから技術課題を示せ。

（2）前問（1）で抽出した技術課題のうち、最も重要と考える技術課題を1つ挙げ、その技術課題に対する複数の解決策を示せ。

（3）前問（2）で示した解決策に関連して新たに浮かび上がってくる将来的な懸念事項とそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

（4）前問（1）〜（3）を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要件・留意点を述べよ。

【直前模擬試験問題】

我が国は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、GX（グリーントランスフォーメーション）を国家戦略として推進している。建設分野は、資材製造、施工、運用、廃棄の各段階において多大な二酸化炭素を排出しており、GXの推進は脱炭素への貢献のみならず、建設産業の国際競争力強化や持続可能性の確保に直結する課題となっている。

このような状況を踏まえ、技術者として以下の問いに答えよ

（1）建設分野におけるGXを推進し、脱炭素社会と経済成長の両立を実現するにあたり、技術者としての立場で多面的な観点から３つの技術課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その技術課題の内容を示せ。(※)
なお、本設問における「技術課題」には、建設業における制度上、管理上の課題も含まれるものとする。
(※) 解答の際には必ず観点を述べてから技術課題を示せ。

（2）前問（1）で抽出した技術課題のうち最も重要と考える技術課題を１つ挙げ、それに対する複数の解決策を具体的に示せ。

（3）前問（2）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

（4）前問（1）〜（3）の業務遂行において必要な要件を、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から述べよ。

【選択科目 II】

◆令和8年度建設部門「鋼構造及びコンクリート」試験問題

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、鋼構造及びコンクリート構造の分野でも様々な技術開発を推進している。これらの技術の1つに環境配慮型コンクリートがある。

環境配慮型コンクリートの手法には、「セメントの置換」、「CO₂の固定や吸収」があるが、それぞれの手法の概要を述べよ。さらにそのうちの1つの手法を選び、具体的な技術を挙げて、その実用化に向けた技術的課題を述べよ。

【直前模擬試験問題】

低炭素型コンクリートの材料的特徴と、適用における設計・製造・施工の各段階で留意すべき点を述べよ。

◆令和8年度建設部門「道路」試験問題

道路土工構造物技術基準について、令和7年の改定を踏まえ、道路土工構造物の計画・設計・施工において技術者が留意すべき事項及び当該改定により期待される効果について述べよ。

【直前模擬試験問題】

道路土工構造物基準が令和７年6月に改訂された。その改定の背景と、改定のポイント４つを挙げて説明せよ。

【選択科目 III】

◆令和8年度建設部門「河川、砂防及び海岸・海洋」試験問題

令和6年能登半島地震では、崩壊土砂による河道閉塞などが生じ、同年9月の記録的な豪雨では、先の地震で流出した土砂などがさらに河川の下流まで大量に流出するなど、甚大な被害が生じた。

我が国では、南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生が切迫していること、気候変動による水害・土砂災害等の発生頻度が全国的に高まっていることを踏まえると、先発の自然災害の影響が残っている状態で、後発の自然災害が発生する「複合災害」の発生頻度が高まることが想定されている。この複合災害による被害を効率的・効果的に防止・軽減させるための対策が求められている。

このような状況を踏まえ、以下の問いに答えよ。

（1）複合災害による被害を、効率的・効果的に防止・軽減する対策を実施するうえで、多面的な観点から技術課題を3つ抽出し、観点の明記とともに、それぞれの技術課題の内容を示せ。(※)
なお、観点は複合災害の応急対応に関するものとする。
(※) 解答の際には必ず観点を述べてから技術課題を示せ。

（2）前問（1）で抽出した技術課題のうち、最も重要と考える技術課題を1つ挙げ、その技術課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。

（3）前問（2）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

【直前模擬試験問題】

我が国では、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模地震が全国各地で発生するおそれがあることに加え、気候変動の影響により、水災害が激甚化・頻発化している。このため、能登半島で発生したように地震の発生後に大雨が降るなど、先発の自然災害の影響が残っている状態で後発の自然災害が発生し被害が拡大する複合災害は、全国で同様に発生する可能性がある。よって、複合災害から住民の生命と財産を守るための備えが重要である。

このような状況を踏まえ、河川、砂防及び海岸・海洋分野の技術者として以下の問いに答えよ。

（1）複合災害の発生に備え、先発の自然災害発生後の応急対応を実施するうえで、多面的観点から技術課題を３つ抽出し、観点の明記とともに、それぞれの技術課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した技術課題のうち最も重要と考える技術課題を１つ挙げ、その技術課題に対する２つ以上の解決策を、専門技術を踏まえて示せ。

（3）前問（2）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

◆令和8年度建設部門「建設環境」試験問題

「地球温暖化対策計画」の2021年10月の改定において、「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行を大胆に実行する旨が明記された。「国土交通省環境行動計画」の2025年6月の改定でも、「循環経済」の重要性の高まりを指摘している。「循環経済」への移行に当たっては、再生資源を利用した生産システムを構築し「循環資源の利用拡大」を推進していくことが鍵となる。

このような状況を踏まえ、建設環境分野の技術者の立場から以下の問いに答えよ。

（1）「循環経済」への移行に向けた取組の1つである「循環資源の利用拡大」の推進に当たり、多面的な観点から技術課題を複数抽出し、観点を明記したうえで、それぞれの技術課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した技術課題のうち最も重要と考える技術課題を1つ挙げ、その技術課題に対する複数の解決策を示せ。

（3）前問（2）で示した解決策の遂行に際してすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。

【通信教育添削問題】

建設現場から発生するコンクリート塊や汚泥といった「建設廃棄物」のうち、再資源化などで有効利用される割合は、国土交通省の最新の統計(2018年度時点※注参照)で97.2％に上り、最終処分量は1995年度比で95％減っている。しかし、本調査結果では、建設現場から中間処理施設などへ搬出した廃棄物を「再資源化した」と見なしており、その先で再生資材が使用されなくても数字には表われていない。たとえばコンクリート塊から製造する再生砕石は、道路新設の減少などのために需給のバランスが崩れ、主要用途の道路路盤材として使われず、ストックヤードに在庫として積み上がっている事例がある。また、コンクリートに用いる再生骨材も普及が進まない。再生骨材を製造できる日本産業規格（JIS）認定工場は2023年時点で全国に約20社と少なく、入手が困難で、価格も新品の骨材と同等かそれ以上であることが、普及を妨げる要因となっている。

このように、廃棄物について真の資源の有効活用を行い、経済成長と両立させるためには、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」へ移行することが喫緊の課題となっている。

このような状況を踏まえ、建設現場において建設廃棄物の再資源化に取り組む建設環境の技術者として、以下の問いに答えよ。

（1）カーボンニュートラルやネイチャーポジティブと組み合わせたサーキュラーエコノミーを実現するための技術的課題を、多面的な観点から３つ抽出し、観点を明記したうえで、それぞれの技術課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

（3）前問（2）で示した解決策に関連して生じうる将来的な懸念事項とそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。