「原子力・放射線部門」対策

【選択科目 II】

◆令和6年度原子力・放射線部門「核燃料サイクル及び放射性廃棄物の処理・処分」試験問題

原子力発電所の運転に伴い増大する使用済燃料に対処するため、新たに金属キャスクを用いた中間貯蔵施設の建設を行うこととなった。あなたが、使用済燃料貯蔵 施設の設計・建設・運用を行う部署の技術責任者としてこの業務を進めるに当たり、以下の内容について記述せよ。なお、金属キャスクは、原子力発電所において使用済燃料を収納したのち、核燃料輸送物として使用済燃料貯蔵施設に事業所外運搬（海上・陸上）され、そのまま貯蔵施設として使用する前提とする。

（1）業務を進めるに当たり、調査、検討すべき事項とその内容について説明せよ。

（2）業務を進める手順を列挙して、それぞれの項目ごとに留意すべき点、工夫を要する点を述べよ。

（3）業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

【通信教育添削問題】

使用済燃料の貯蔵能力を確保するため、中間貯蔵施設又は原子力発電所敷地内における金属キャスク貯蔵が行われているが、今後の原子力発電所の再稼働の進展に伴い、貯蔵能力の拡大に向けた取り組みをさらに強化する必要がある。あなたは、使用済燃料貯蔵技術の利害得失を評価する業務を行う技術的責任者である。評価業務に当たって、以下の内容について記述せよ。

（1）業務を進めるに当たり調査、検討すべき事項とその内容について説明せよ。

（2）業務を進める手順を列挙して、それぞれの項目ごとに留意すべき点、工夫を要する点を述べよ。

（3）業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

【選択科目 III】

◆令和6年度原子力・放射線部門「原子炉システム・施設」試験問題

既存軽水炉プラントの寿命延長と令和7年6月に施行される改正法に基づく「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制」への対応について、運転期間30年を超える軽水炉プラントを、40年を超えてさらに継続運転する準備を行う技術者として、以下の問いに答えよ。ここで言う準備は規制対応としての申請だけに限らず、プラント側の長期運転への対応を含めてよい。

（1）高経年化にかかる新しい安全規制のこれまでの規制制度との主要な変更点(制度、技術のいずれの観点も可)を挙げて、それらに対応するうえでの課題を2つ抽出し、その内容を示せ。

（2）前問（1）で挙げた課題の中から最も重要と考える課題を挙げて、これを最も重要とした理由を述べるとともに、2つ以上の課題解決策を示せ。

（3）前問（2）で示した課題解決策を講じても、新たに生じ得るリスクあるいは将来的な懸念事項を示し、それへの対策について示せ。

【直前模擬試験問題】

原子炉等規制法及び電気事業法の改正（2023年6月7日公布）により運転し得る期間が見直され、運転開始から60年を超えての運転の可能性が開かれた。これに対応できるよう、原子炉等規制法に「長期施設管理計画の認可制度」という仕組みも設けられた。この仕組みは、運転開始から30年経過以降、10年ごとに将来の原子炉の劣化を予測し、劣化が進んでも一定期間（最大10年間）、安全性の観点での規制基準に適合した状態を維持できるかを確認する仕組みである。劣化を予測・評価すべき項目が不足なく選ばれ、妥当な予測手法を用いて劣化が進んでも規制基準に適合した状態を維持できると確認されていれば、一定期間の運転をするために求められる最低限の安全性が確認されたものと考える。基準への適合を維持できると確認されれば、運転の継続が認められることになる。

このような状況を踏まえて、原子力分野の技術者として、以下の問いに答えよ。

（1）新たな「長期施設管理計画の認可制度」に応じて、運転開始から30年経過以降、10年ごとに認可を受ける場合、技術者としての立場で多面的な観点から3つ課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、これを最も重要とした理由を述べよ。その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。

（3）前問（2）で示した解決策に関連して新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

【必須科目 I】

◆令和4年度原子力・放射線部門　必須科目試験問題

廃炉が進められている東京電力福島第一原子力発電所の建屋内に存在する放射線物質に汚染された水（汚染水）は、多核種除去設備（ALPS）等によって浄化され、敷地内の貯蔵タンクに保管されている。ALPSは、汚染水に含まれるトリチウム以外の放射性核種を、環境へ放出する場合の規制基準以下の濃度に低減する浄化能力を持っているものの、設備の不具合等により、保管されている水の一部には、規制基準を満たしていない処理途上の水も存在している。政府は、2021年4月にALPS処理水の処分の方法として海洋放出を選択し、海洋放出に当たっては、ALARAの原則に基づいてリスクをできる限り低減するとともに、風評影響を最大限抑制していく方針を示している。

この例のように、大規模な原子力災害の後、汚染水の１次的な浄化処理に伴って発生した大量の処理水を適切な方法によって海洋放出する場合について、以下の問いに答えよ。

（1）技術者の立場で多面的な観点から3つ課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。

（2）抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

（3）上記の解決策を実行して生じる新たなリスクと専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。

（4）前問（1）〜（3）の業務遂行に当たり、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から必要となる要件・留意点を題意に即して述べよ。

【直前模擬試験問題】

2021年4月13日、政府は、福島第一原発から出る処理水（ALPS処理水）を「海洋放出」とする基本方針を出し、2023年春をめどに原発の沖合1kmに放出することを決定した。これに伴う海洋汚染の問題、漁業関連の風評被害、海外（特に太平洋諸国）への影響が懸念される。一方で、福島第一原発の廃炉を促進していくためには必要な敷地確保は避けられず、八方塞がりの状態になっている。このような現状において以下の問に答えよ。

（1）ALPS処理水を安全、かつ国民に対して安心的に「海洋放出」とすることについて、技術者の立場で多面的な観点から3つ課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。

（2）抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を3つ示せ。

（3）解決策に関連して新たに生じるリスクとそれへの対応について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

（4）業務遂行において必要な要件を技術者としての倫理、社会の持続性の観点から述べよ。