「環境部門」対策

【必須科目 I】

◆令和7年度環境部門　必須科目試験問題

環境基本法第15条の規定に基づく第六次環境基本計画が、令和6(2024)年5月に閣議決定された。人類の活動は環境収容力を超過しつつあり、その結果、自らの存続基盤への脅威となるような、気候変動,生物多様性の損失、汚染という地球の3つの危機に直面するに至っている。この危機を踏まえて、以下の問いに答えよ。

（1）環境部門における技術者としての立場で多面的な観点から3つの技術課題を抽出し、観点を明記したうえで、その技術課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した技術課題のうち最も重要と考える技術課題を1つ挙げ、その技術課題に対する複数の解決策を、環境部門の専門技術用語を交えて示せ。

（3）前問（2）で示したすべての解決策を実行して生ずる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。

（4）前問（1）〜（3）の業務遂行に当たり、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から必要となる要件・留意点を題意に即して述べよ。

【通信教育添削問題】

2024年5月に、第六次環境基本計画が閣議決定された。今回の見直しは、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という3つの危機が、地球の環境収容力（プラネタリー・バウンダリー）を越えつつあるという強い「危機感」に基づくもので、「現在及び将来の国民一人ひとりの生活の質、幸福度、ウェルビーイング、経済厚生の向上」を環境基本計画が目指すべき最上位の目的として位置づけている。

同計画の達成には経済社会システムの大変革を成し遂げる必要があるとして、環境・経済・社会の統合的向上の高度化のための6つの戦略を掲げ、計画を効果的に実施するため以下の6つの重点的施策を示している。
　①気候変動対策
　②循環型社会の形成
　③生物多様性の確保・自然共生
　④水・大気・土壌の環境保全、環境リスク管理
　⑤基盤となる施策
　⑥東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害発生時の対応

重点的施策に関して、以下の問いに答えよ。

（1）6つの重点的施策の中から1つを選び、その実施について技術者としての立場で多面的な観点から3つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した課題の中で、最も重要と考える課題をその理由とともに記し、課題に対する複数の解決策について専門技術用語を交えて示せ。

（3）前問（2）で提示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策を示せ。

（4）前問（1）〜（3）の業務遂行に当たり、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から必要となる要件・留意点を題意に即して述べよ。

◆令和7年度環境部門　必須科目試験問題

第五次循環型社会形成推進基本計画(令和6 (2024) 年8月閣議決定)では、循環経済への移行を関係者が一丸となって取り組むべき重要な政策課題として位置づけるとともに、循環型社会形成に向けた取組の中長期的な方向性として、5つの重点分野を提示している。また、同計画の決定に先立って公表された令和6年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書では、このうち3つの重点分野の趣旨が、同計画策定のポイントとして、次のとおり示されている。
　① 資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環
　② 多種多様な地域の循環システムと地方創生の実現
　③ 適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

このことを踏まえて、以下の問いに答えよ。

（1）上記の3つのポイントのうち1つないし複数の中から、環境部門における技術者としての立場で多面的な観点から3つの技術課題を抽出し、観点を明記したうえで、その技術課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した技術課題のうち最も重要と考える技術課題を1つ挙げ、その技術課題に対する複数の解決策を、環境部門の専門技術用語を交えて示せ。

（3）前問（2）で示したすべての解決策を実行して生ずる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。

（4）前問（1）〜（3） の業務遂行に当たり、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から必要となる要件・留意点を題意に即して述べよ。

【直前模擬試験問題】

循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の環境面の課題と合わせて、地方創生や質の高い暮らしの実現、産業競争力の強化や経済安全保障といった社会課題の同時解決にもつながるものであり、国家戦略として取り組むべき重要な政策課題である。
それを踏まえ、2024年8月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行を国家戦略として位置付け、以下の5つの重要分野と、2030年（令和12年）度を目標年次とした数値目標が示された。
　① 循環型社会形成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり
　② 資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環
　③ 多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現
　④ 資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行
　⑤ 適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

上記重点分野に関して、以下の問いに答えよ。

（1）5つの重点分野の中から1つを選び、その実施について技術者としての立場で多面的な観点から3つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した課題の中から最も重要と考える課題を理由とともに1つ挙げ、その課題の複数の解決策について専門技術用語を交えて示せ。

（3）前問（2）で提示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

（4）前問（1）〜（3）の業務遂行に当たり、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から必要となる要件・留意点を題意に即して述べよ。

【選択科目 II】

◆令和7年度環境部門「環境影響評価」試験問題

環境影響評価法の基本的事項において定められる計画段階配慮事項について、その概要と検討に当たっての留意事項を述べよ。

【直前模擬試験問題】

配慮書段階で複数案（代替案）を検討するが、その導入理由と留意事項を述べよ。

◆令和6年度環境部門「環境保全計画」試験問題

近年、日本では、人里へのクマ類の出没による人身等の被害が増加している。最近の施策と行政においてクマ類の出没に備えるためになすべきことを述べよ。

【直前模擬試験問題】

B市は人口約3万人で過疎化が進んでいる。同地区は近年イノシシやニホンジカなどによる農作物、幼木等への被害が拡大してきており、有効な対策を模索中である。そんな折、昨年郊外の住宅地のごみ集積場でツキノワグマの目撃情報があった。ツキノワグマの出没で、地域住民からは早急な野生鳥獣対策を求める声が上がり、市は地元の協力を得て対策立案することになった。あなたがその推進責任者になったとして、以下の問いに答えよ。

（1）上記業務を進めるに当たり、調査及び対応について検討すべき事項とその内容について説明せよ。

（2）留意すべき点、工夫を要する点を含めて業務を進める手順について述べよ。

（3）業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

◆令和6年度環境部門「自然環境保全」試験問題

2022年に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」が改正され、2023年6月1日より、新たに特定外来生物を指定する際に、その規制の一部を適用除外とする「条件付特定外来生物」に指定することができる制度が新設された。この制度が制定された背景、指定された種の環境への影響について触れたうえで、条件付特定外来生物の法的位置づけや行為の規制内容、課題について述ベよ。

【通信教育添削問題】

条件付特定外来生物と要緊急対処特定外来生物について説明し、それぞれに指定されている生物種を挙げたうえで、どのような取扱いがされているかを記せ。

【選択科目 III】

◆令和7年度環境部門「環境影響評価」試験問題

リニア中央新幹線に係る事業が市街地周辺地域(主に農用地、里山地域)に計画されている。環境影響評価分野の技術者として、以下の問いに答えよ。

（1）環境影響評価を実施するうえで、多面的な観点から技術課題を3つ抽出し、観点の明記したうえで、それぞれの技術課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した技術課題のうち最も重要と考える技術課題を1つ挙げ、これを最も重要とした理由を述べよ。その技術課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。

（3）前問（2）で示した解決策に関連して新たに浮かび上がってくる将来的な懸念事項とそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

【直前模擬試験問題】

山間部にトンネルを掘り、リニア新幹線を運用するべく、新幹線鉄道を建設する事業において、環境影響評価業務の担当責任者として業務を進めるに当たり、以下の内容について記述せよ。

（1）環境影響評価業務において調査、検討すべき影響要因とその環境要素について説明せよ。

（2）留意すべき点、工夫を要する点を含めて業務を進める手順について述べよ。

（3）業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

◆令和6年度環境部門「環境保全計画」試験問題

環境省が生物多様性や生態系サービスの状況を把握するために取りまとめた「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021（JOB3）」では、我が国の生物多様性は過去50年間損失し続けており、生態系サービスの状態も劣化傾向にあると指摘されている。

生物多様性の保全のためには、地方公共団体が策定する生物多様性地域戦略（以下、「地域戦略」という）の役割が重要である。このため、環境省は、地方公共団体への技術的助言として「生物多様性地域戦略策定の手引き」（以下、「手引き」という）を作成し公表している。

以上を踏まえ、地方公共団体の担当技術者（又は業務受託者）としての立場で、以下の問いに答えよ。

（1）地方公共団体が手引きを踏まえて地域戦略を策定するうえでの課題を、技術者として多面的な観点から3つ抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その課題の内容を示せ。なお、課題は、生物多様性国家戦略の長期目標・短期目標や5つの基本戦略以外の観点から抽出すること。

（2）前問（1）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、専門技術・手法を用いて示せ。

（3）前問（2）で示した解決策に関連して新たに浮かび上がってくる将来的な懸念事項とそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

【直前模擬試験問題】

環境省の「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021（JBO3）：政策決定者向け要約報告書」（2021年3月）によれば、日本では生物多様性、自然から享受する生態系サービスいずれも、過去50年間、損失、劣化する傾向にあると報告されている。

また、生物多様性の損失に対する要因分析の結果として、① 開発など人間活動による危機、②自然に対する働きかけの縮小による危機、③ 人間により持ち込まれたものによる危機、④ 地球温暖化など地球環境の変化による危機、以上の4つの危機による圧力を直接要因としている。

これに関して以下の問いに答えよ。

（1）4つの危機の中から、あなたの専門とする科目に最も係わりの深い危機を挙げ、環境部門の技術士の立場で、多面的な観点から取り組むべき課題を3つ挙げ、それぞれの観点を明記したうえで、その課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を技術者の観点から示せ。

（3）前問（2）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとその対策を示せ。

◆令和6年度環境部門「環境測定」試験問題

環境測定・環境調査では様々な測定項目を多地点で定期的に測定しており、膨大なデータが蓄積されている。測定原理や装置、調査手法も項目ごとに異なり、データの管理は非常に重要である。ある受託分析機関では環境測定・環境調査にDX（デジタルトランスフォーメーション）を取り入れることで、業務の改善やサービスの向上を目指すことになった。あなたは、その測定技術部署の責任者として指名された。

（1）現在の測定・調査をDX化するに当たり、技術者としての立場で多面的に3つの課題を抽出し、それぞれの観点を明らかにしたうえで、その課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した課題の中から最も重要であると考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、専門技術・手法を用いて示せ。

（3）前問（2）で示した解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

【通信教育添削問題】

政府においては、令和3年11月に「デジタル臨時行政調査会（以下「調査会」という。）」を設立し、令和４年６月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定された。調査会においては同月に「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」が示され、構造改革のためのデジタル原則の原則①デジタル完結・自動化原則を踏まえて、これまで人が介在してきた目視規制、実地規制を見直し、デジタル化を進めていくこととしている。

環境省の令和5年度重点目標においても、工場等の環境負荷のリアルタイムモニタリング推進等の「デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資」を進めることが示されている。

この度、B市においては環境分野に係る予算や人員が削減される厳しい状況にある中で、IoTやICT、AIなどを活用した測定機器やシステム等を導入し、業務の効率化、合理化を進めることとなった。そこで、あなたがこの業務の担当責任者になったことを想定し、以下の問いに答えよ。解答に当たっては、「大気、水質、土壌、騒音」の中から1つの分野を選び、最初に記載すること。

（1）環境測定の技術者としての立場で多面的な観点から3つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。

（2）抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。

（3）前問（2）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

◆令和6年度環境部門「自然環境保全」試験問題

我が国を代表する自然景観を有する国立公園に関して、政府は「国立公園満喫プロジェクト」をいくつかのモデル公園において推進している。このことに関連して、以下のケースについて、問に応えよ。

（1）我が国には、国立公園のほか、自然公園体系ではほかに国定公園、都道府県立自然公園等が指定されている。それらの地域に対する支援を考えるとした場合、技術者としての立場で多面的な観点から3つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げるとともに、理由を説明し、その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。

（3）前問（2）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

【通信教育添削問題】

自然公園の運営では、利用者が増加すれば収益が上がるために、設備投資等が行いやすくなる。設備投資等に投じることができる資金は、今後、外国人旅行者が自然公園にいっそう多く訪れることで増収が期待できる。そこで、あなたが自然公園を維持管理する立場にあると想定して、以下の問いに答えよ。

（1）想定する自然公園を明記したうえで、多面的な観点から3つ課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。

（2）抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

（3）すべての解決策を実施したうえで生じる波及効果と、専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。