「環境部門」対策

【必須科目 I】

◆令和5年度環境部門　必須科目試験問題

令和4年版の環境白書によれば、 現在、「気候危機」とも言われている状況にあり、また、大量生産・大量消費・大量廃棄のライフスタイルは、大量の廃棄物や排出ガス、排水等を発生させるとともに、生物多様性の損失を招き、地球環境に限界をもたらしつつある。これらの危機に対処するためには、持続可能性を実現するための「脱炭素」、「循環経済」、「分散・自然共生」という多角的かつ相関している3つの切り口からのアプローチが必要である。以上を踏まえ、持続可能で強靭な社会経済を実現するためのアプローチについて、以下の問いに答えよ。

（1）上記の切り口を踏まえ、技術者としての立場で3つ以上の観点から課題をそれぞれ抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その課題の内容を示せ

（2）前問（1）で抽出した課題のうち、国際的目標達成の困難性が高い課題であって最も重要と考えるものを1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、環境部門の専門技術用語を交えて示せ。

（3）前問（2）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

（4）前問（1）〜（3）の業務遂行に当たり、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から必要な要件を題意に即して述べよ。

【通信教育添削問題】

政府は将来世代が希望を持つことができる社会を引き継ぐため、「脱炭素」「循環経済」「分散・自然共生」という多角的な切り口によるアプローチから、一人ひとりの暮らしの基盤である地域での企業活動から一人ひとりのライフスタイルまで、これまでの延長線上ではない、横断的な変革の実践が必要であるとしている。これに関連して以下の問いに答えよ。

（1）横断的な変革の実践について、技術者としての立場で多面的な観点から３つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記した上で、課題の内容を示せ。

（2）（1）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、それに対する解決策を３つ示せ。

（3）（2）で提示した解決策をすべて実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対応について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

（4）（1）〜（3）の業務遂行にあたり、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から必要となる要件・留意点を題意に即して述べよ。

【選択科目 II】

◆令和5年度環境部門「環境保全計画」試験問題

法に基づく環境基準の定義並びに大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音においてその達成状況が課題となっている項目及び状況を3つ以上述べよ。

【直前模擬試験問題】

環境基本法を根拠法として環境基準が定められている。水質、大気、土壌・地下水、騒音・振動について、それぞれ直近の順守状況を述べよ。環境基準未達の項目については、原因や達成のための課題、対策等を挙げよ。

◆令和5年度環境部門「環境測定」試験問題

「道路交通振動測定マニュアル」（環境省 2022年6月）にしたがって、道路の敷地の境界で行う道路交通振動の測定方法について、概要と留意点を述べよ。

【直前模擬試験問題】

「道路交通振動測定マニュアル」にしたがって、道路の敷地の境界で行う道路交通振動の測定について、測定方法の概要及び留意点を述べよ。

◆令和5年度環境部門「環境影響評価」試験問題

「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン〜開発済みの土地における環境影響評価の項目の選定の考え方〜」(令和3年6月 環境省、経済産業省)の背景・目的について具体的に説明し、その有効性と期待される効果について述べよ。

【直前模擬試験問題】

2021年6月に、太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン が公表された。その目的、背景、概要、期待される効果を述べよ。

◆令和4年度環境部門「自然環境保全」試験問題

2021年6月に英国で開催されたG7サミットにおいて我が国を含めG7各国が約束した「G7・2030年自然協約」には、生物多様性条約に関する新たな目標として「30by30」が盛り込まれた。2022年3月に生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議において了承された「30by30ロードマップ」を踏まえ、「30by30」の内容及びこの目標達成に向けた取組として想定されていることを述べよ。

【直前模擬試験問題】

30by30の基本コンセプト及び取組みにより期待される効果について説明せよ。

◆令和4年度環境部門「環境影響評価」試験問題

太陽電池発電所の4.1万KWを開発済みの平坦な造成地に設置する事業について、業務を進めるに当たり、下記の内容について記述せよ。

（1）調査・検討すべき環境影響要因と環境要素を抽出し、その内容について説明せよ。

（2）業務を進める手順を列挙し、それぞれの項目ごとに留意すべき点、工夫を要する点を述べよ。

（3）業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方法について述べよ。

【直前模擬試験問題】

太陽光発電事業は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの最大限の導入の柱として期待される一方、一部では大規模な事業の実施に伴い、周辺環境の悪化などの問題が生じている事例がみられた。このような状況を踏まえ、太陽電池発電所は、2020年４月より環境影響評価法の対象事業となった。ある地域で、第１種事業に該当する太陽電池発電所を計画しているが、この事業を実施するに当たり、担当責任者として下記の内容について記述せよ。

（1）環境影響評価を実施するに当たり、調査、検討すべき複数以上の環境影響要因を挙げ、その内容について説明せよ。

（2）環境影響評価を進める手順とその際に、留意すべき点、工夫を要する点を含めて述べよ。

（3）業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。