「建設部門」対策

【必須科目 I】

◆令和3年度建設部門　必須科目試験問題

近年、災害が激甚化・頻発化し、特に、梅雨や台風時期の風水害（降雨、強風、高潮・波浪による災害）が毎年のように発生しており、全国各地の陸海域で、土木施設、交通施設や住民の生活基盤に甚大な被害をもたらしている。こうした状況の下、国民の命と暮らし、経済活動を守るためには、これまで以上に、新たな取組を加えた幅広い対策を行うことが急務となっている。

（1）災害が激甚化・頻発化する中で、風水害による被害を、新たな取組を加えた幅広い対策により防止又は軽減するために、技術者としての立場で多面的な観点から３つ課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

（3）前問（2）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対応策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

（4）前問（1）〜（3）を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要件・留意点を述べよ。

【通信教育添削問題】

我が国では、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震の発生が切迫している。また、地球温暖化の進行に伴って大雨や短時間での豪雨の頻度・強さが今後も増加することから、防災・減災に対するインフラ整備が重要になっている。こうした観点から、激甚化する災害対策が必要不可欠であることを踏まえ、以下の問いに答えよ。

（1）防災・減災に対するインフラ整備を推進する技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し、その内容を観点とともに示せ。

（2）（1）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

（3）（2）で示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。

（4）（1）〜（3）を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。

【選択科目 II】

◆令和３年度建設部門「河川、砂防及び海岸・海洋」試験問題

近年、発生している大規模な水害・土砂災害を踏まえると、そのリスクを関係機関や住民と共有し、生命・財産を守る取組につなげることが重要である。このため、洪水、高潮、土砂災害の被害を受ける区域をあらかじめ想定しておくことが不可欠である。あなたが、気象を要因とする洪水、高潮、土砂災害の被害想定区域の設定に関する調査・検討の業務を担当することとなった場合、河川、砂防及び海岸・海洋のいずれかの分野を対象として、以下の問いに答えよ。

（1）業務着手に当たって収集・整理すべき資料や情報について述べよ。併せて、それらの目的や内容を説明せよ。

（2）業務を進める手順について述べよ。併せて、それらに関し、留意すべき点や工夫を要する点について説明せよ。

（3）業務の成果が効率的・効果的に活用されるための関係者との調整内容について述べよ。

【通信教育添削問題】

近年、想定を上回る大規模な災害が頻発しており、多くの人命が失われている。このような状況を勘案すれば、ハード対策の整備に加えて、ハザードマップを活用したソフト対策を充実させることが極めて重要な課題だと言える。あなたが、河川、砂防、海岸のいずれかの分野のハザードマップの整備・普及を進める業務を担当することとなった場合、下記の内容について記述せよ。

（1）調査、検討すべき事項とその内容について説明せよ。

（2）業務を進める手順について、留意すべき点、工夫を要する点を含めて答えよ。

（3）業務を効率的・効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

◆令和３年度建設部門「鉄道」試験問題

道路と交差する踏切を改良するために単独立体交差化を計画することとなった。この業務を担当責任者として進めるに当たり、下記の内容について記述せよ。

（1）調査、検討すべき事項とその内容について説明せよ。

（2）留意すべき点、工夫を要する点を含めて業務を進める手順について述べよ。

（3）業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

【直前模擬試験問題】

道路および歩道として供用されている踏切の安全性向上策として、単独立体交差化（アンダーパス）が計画されている。道路の利便性確保のため、供用（移設も可）させたまま工事を実施する必要がある。架道橋新設工事について担当責任者として進めるに当たり、道路交通と鉄道影響のそれぞれの安全性を確保しつつ工事を進めるために、下記の内容について記述せよ。

（1）架道橋を新設する工事に関し、調査、検討すべき事項とその内容について説明せよ。

（2）業務を進める手順について、留意すべき点、工夫を要する点を含めて述べよ。

（3）業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

【選択科目 III】

◆令和3年度建設部門「施工計画、施工設備及び積算」試験問題

働き方改革関連法による改正労働基準法（平成31年４月施行）に基づき、令和６年４月から建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることとなった。また、公共工事においては週休二日対象工事の発注が拡大している。
　建設業が引き続き、社会資本の整備・維持管理、災害対応、都市・地域開発、住宅建設・リフォーム等を支える役割を十分に果たしていくためには、建設業の働き方改革の取組を一層進めていく必要がある。
　このような状況下において、週休二日が前提となった多工種工事を受注した。本工事の受注者（元請負人）としての立場で、以下の問いに答えよ。

（1）本工事のすべての工事従事者の週休二日を実現するため、施工計画を策定する際に検討すべき課題を、多面的な観点から３つ抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

（3）前問（2）で示した解決策を実行しても新たに生じる懸念事項とそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

【直前模擬試験問題】

我が国の10年後の労働力人口は、230万人も減少し、かつ、若年労働人口比率（29歳以下）が高くならない状況にある。しかし、このような状況下においても我が国の経済発展を継続し続けるために、建設部門でも様々な取り組みがなされている。具体的には、施工管理の自動化、作業の一部のロボット化、人力作業の軽減化、プレキャスト化の推進、定年年齢の延長などである。このように、建設部門では、担い手の減少に伴う働き方改革が喫緊の課題となっている。
　このような状況をふまえて、以下の問いに答えよ。

（1）建設業の「担い手を確保するための働き方改革」を念頭にいれて、喫緊の課題を３つ抽出しその内容を観点とともに示せ。

（2）（1）で挙げた３つの課題それぞれについて具体的な解決策を示せ。

（3）（2）で示した、それぞれの課題の解決策について、専門技術者の視点から生じるリスクとその低減対策を具体的に示せ。