「建設部門」対策

【必須科目 I】

◆令和元年度建設部門　必須科目試験問題

我が国の人ロは2010年頃をピークに減少に転じており、今後もその傾向の継続により働き手の減少が続くことが予想される中で、その減少を上回る生産性の向上等により、我が国の成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こし、経済成長を続けていくことが求められている。
こうした状況下で、社会資本整備における一連のプロセスを担う建設分野においても生産性の向上が必要不可欠となっていることを踏まえて、以下の問いに答えよ。

（1）建設分野における生産性の向上に関して、技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。

（2）（1）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

（3）（2）で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。

（4）（1）〜（3）を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。

【通信教育添削問題】

我が国の潜在的な成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こしていくため、働き手の減少を上回る生産性の向上が求められている。また、産業の中長期的な担い手の確保・育成に向けて、働き方改革を進めることも重要であり、この点からも生産性の向上が求められている。建設部門では、社会資本整備をはじめ経済活動のベースを支える幅広い「産業」分野を担当していることから、我が国の生産性向上に向けて果たすべき役割は大きい。
このような状況を踏まえ、建設部門に携わる責任ある技術者として、あなたの専門分野の業務と立場を明確に示した上で、以下の問いに答えよ。

（1）生産性向上に取り組む上での克服すべき課題を多様な視点から分析して３つ挙げ、説明せよ。

（2）（1）の課題を解決するための方策を提示し、その具体的な効果を説明せよ。

（3）（2）で提示した解決方策を合理的に遂行していくための課題遂行策とその改善について提案せよ。

◆令和元年度建設部門　必須科目試験問題

我が国は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象に起因する自然災害に繰り返しさいなまれてきた。自然災害への対策については、南海トラフ　地震、首都直下地震等が遠くない将来に発生する可能性が高まっていることや、気候変動の影響等により　水災害、土砂災害が多発していることから、その重要性がますます高まっている。
こうした状況下で、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靭化」(ナショナル・レジリエンス)を推進していく必要があることを踏まえて、以下の問いに答えよ。

（1）ハード整備の想定を超える大規模な自然災害に対して安全・安心な国土・地域・経済社会を構築するために、技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。

（2）（1）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

（3）（2）で提示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。

（4）（1）〜（3）を業務として遂行するに当たり必要となる要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。

【直前模擬試験問題】

海外から「治安が良く平和である」と評される我が国は、その一方で、自然災害が多発する危険な「自然災害大国」としても知られている。台風、地震、津波、火山噴火、豪雪など、そのリスクは数えきれず、毎年多くの被害が発生している。さらに近年、我が国に発生する自然災害は、「大規模化、多様化、複雑化」しており、いつ、どこで、どんな災害が発生しても不思議ではない状況である。このように、防災・減災対策のあり方が、よりいっそう議論される我が国の現状において、建設部門に携わる技術者として以下の問いに答えよ。

（1）我が国の防災・減災に向けた社会資本整備における課題を３つ挙げ、その内容を記述せよ。

（2）上記で記述した課題それぞれに対し、防災・減災に向けた今後の社会資本整備のあり方における遂行方策を示せ。

（3）あなたが示した遂行方策それぞれについて、それらがもたらす効果を具体的に示すとともに、それらの遂行方策を実行する際のリスクや課題について論述せよ。

【選択科目 II】

◆令和元年度建設部門「港湾及び空港」試験問題

港湾における複合一貫輸送ターミナルの整備事業又は空港における滑走路の増設事業のいずれかを選択し、その事業の費用対効果分析を行う場合に定量的に把握できる便益を３つ以上挙げた上で、そのうちの１つについて算定手法を説明せよ。

【通信教育添削問題】

大型コンテナ船岸壁の増深事業又は滑走路の増設事業のいずれかについて、事業採択の際の費用便益分析の基本的考え方と主な評価指標の特徴を説明せよ。

◆令和元年度建設部門「道路」試験問題

平成30年３月の道路法改正により創設された、重要物流道路制度の目的を説明せよ。また、重要物流道路制度の概要について述べよ。

【直前模擬試験問題】

道路法の一部が改正され、「重要物流道路制度」が新設された。この制度の概要（背景・課題、目的等）を説明し，効果について述べよ。

◆令和元年度建設部門「建設環境」試験問題

平成１８年に国土交通省によって定められた「多自然川づくり基本指針」における「多自然川づくり」の定義を説明せよ。また、「多自然川づくり基本指針」から約10年を経た現状における多自然川づくりの技術的な課題を2つ挙げ、それぞれ概要を説明せよ。

【直前模擬試験問題】

豊かで美しい河川環境の形成として、多自然川づくりが行われている。多自然川づくりとは何かについて説明せよ。また、中小河川における多自然川づくりの河道計画の要点について１つ挙げ、その内容を述べよ。

【選択科目 III】

◆令和元年度建設部門「土質及び基礎」試験問題

地盤構造物（盛土、切土、擁壁、構造物基礎等）に発生するトラブルでは、地盤の不確実性に起因するものも多い。そのため、地盤構造物の計画及び建設に当たっては、調査・設計・施工の各段階において、地盤の不確実性の影響によるリスクを可能な限り把握し、低減させるよう努める必要がある。

（1）地盤構造物の計画及び建設に当たり、地盤の不確実性の影響に対応するため、技術者の立場で多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。

（2）抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

（3）解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。

【直前模擬試験問題】

地質や地盤が不確実であることによって、公衆が不利益を被ることは非常に多い。この地質・地盤の不確かさの要因には、予測困難なものも含め、極めて幅広い項目が考えられる。これについて（公社）地盤工学会では、�@地盤の調査・把握、�A地盤の設計・施工・維持管理、�B自然災害、�C地盤環境、�D技術力不足・ミス、などの区分を行い、それぞれ不確かさの原因をまとめている。この地質や地盤の不確実性については、従来からリスクアセスメントを実施しリスクゼロを目指してきた。しかしながら、不確実さをゼロにすることは極めて困難で、事実上不可能である。ゼロにすることができないならば、アセスメントを行ったから万全だという考え方を変更し、「地質・地盤リスクマネジメント」を行って、不確実さを事業の段階進捗に合わせて伝達していくことが求められる。このことについて以下の問いに答えよ。

（1）①〜⑤の区分のうち、３つの区分について、不確かさの原因を複数挙げてその内容を説明せよ。

（2）前項で挙げた不確かさの原因について、リスクアセスメントにより把握できる事項およびリスクアセスメントだけでは事業の下流側段階で忘れられてしまう事項について、おのおの２つ挙げ、理由を説明せよ。

（3）（1）（2）を総合して、現在「リスクアセスメントからリスクマネジメントへ」という研究が進められている背景を説明し、その上でなお残るリスクについて論述せよ。

◆令和元年度建設部門「河川、砂防及び海岸・海洋」試験問題

近年の自然災害は気候変動の影響等により頻発化・激甚化の傾向にあり、国民の生活・経済に欠かせない重要なインフラがその機能を喪失し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生している。特に、防災のための重要インフラがその機能を維持することは、自然災害による被害を防止・軽減する観点から重要である。

（1）近年の自然災害発生状況を踏まえ、自然災害時に防災のための重要インフラの機能維持を図るために必要と考えられる対策について、技術者としての立場で多面的な課題を抽出し分析せよ。

（2）抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

（3）解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。

【直前模擬試験問題】

近年は毎年のように各地で大規模豪雨等の自然災害が発生しており、その規模が大きくなっているだけでなく、メカニズムが異なる要因が複合的に作用して、甚大な被害が生じた。こうした状況を踏まえ、河川、砂防及び海岸・海洋の技術者として、以下の問いに答えよ。

（1）近年の自然災害の特徴を踏まえ、防災・減災を進める上での課題を幅広に論ぜよ。

（2）（1）で挙げた課題を解決するための対応策を述べよ。

（3）（2）で提案した対応策の実効性を高めるための方策を述べよ。