４−１．企業内研修とは
企業内研修とは、通常オンサイトセミナー、ワークショップセミナーと呼ばれる講師派遣コースです。
受講記録や合格率等のデータを保存して翌年度へ活用できますので、毎年研修のレベルアップを図ることができます。
講師の先生も、企業の現状をヒヤリングし、ご要望をお聞きした上で実施します。回数を重ねることによって効果が目に見えるようになり、落伍者も少ないのが特長です。オンライン研修指導もOKです。
特に、資格関連の企業内研修は結果が目に見え、合格者数でその効果を直接はかることが可能ですので、経年的に継続するかどうかも結果で判断が可能です。（長年に渡って毎年研修依頼のある企業様もありますが、ある程度継続すると、教育ノウハウも自社の中で蓄積が可能となり、合格者の方々が講師として指導されることも可能となってきます。）
また、特別に教育プログラム追加（補習や模擬試験等）をいただく場合も多々ございます。
（一次試験、二次試験ともに可）
４−２．企業内研修導入のメリット
通常の技術士対策講座を受講するよりも、講師を自社内に招へいしてスクーリング（講義及び面談）を行う形式を選ぶ方が、企業が受講料他を補助する場合、効率的なことが少なくありません。
〔企業内研修のメリット〕
- 受講生１人あたりの費用が安い
通信講座を受講する場合、受講料以外にスクーリング会場の交通費（＋宿泊費）がかかります
企業内研修ですと、交通費もかかりませんし、受講人数によっては１名あたりの受講料が安くなります
- 開催時期および日時を決められる
通信講座を受講する場合、スクーリングの日程は決まっていますので都合が悪いと参加できない場合があります
企業内研修ですと、講師と相談のうえ、開催時期や開催日時を決められますので、受講対象は全員参加することができます
- カリキュラムを講師と決められる
通信講座を受講する場合、あらかじめカリキュラムが決まっており、受講生の状況や要望に合わせることはできません
企業内研修ですと、受講生の状況や要望に応じてカリキュラムを講師と相談のうえ決めることができます
もちろん、受講料を個人負担でも、企業内研修は可能です。
また、研修費は、本社がお支払いいただき、研修は各事業所で行うことも可能です。
私どもの技術士対策講座の企業内研修を数百人単位でご受講いただく大建設コンサルティング会社もあれば、10名ギリギリの人数（中には数名でも企業内研修方式でやってほしいというご要望もあります。）で実施する場合もあります。つまり企業や事業所の規模には関わらないということです。
電話一本でご相談可。 TEL 03-5276-9033
４−３．企業内研修の具体事例
企業内研修コースもさまざまなバリエーションがありますが、代表的なコースを１例とり上げてみます。
技術士試験対策講座＜講師派遣コース＞
※回数・内容は個別にご相談のうえ決定します
【第１回研修（受験申込書対策）】
・コンピテンシーとは？
・「５つの業務経歴」の書き方
・「業務の詳細」の書き方
・口頭試験をイメージした点検
・個別アドバイス
【第２回研修】
・技術士とは
・技術士第二次試験 解答作成
・文書作成の基本
・問題・課題・問題点
・学習の進め方
【第３回研修】
・前回の復習
・解答作成
・必須科目対策
・社会的背景
・資料収集
【第４回研修】
・選択科目 専門科目 の解答の書き方について
・演習問題の解答作成
・選抜者による解答発表および質疑応答
・個別相談
【第５回研修（口頭試験対策）】
・口頭試験の概要
・コンピテンシー評価
・技術者倫理
・模擬口頭試問
・試問結果とアドバイス
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企業内研修実施企業一覧（順不同）
・東京都
・(財)東京都道路整備保全公社
・東京都下水道サービス(株)
・横浜市
・(株)復建技術コンサルタント
・中電技術コンサルタント(株)
・中央復建コンサルタンツ(株)
・鹿島建設(株)
・大成建設(株)
・清水建設(株)
・(株)竹中工務店
・(株)大林組
・飛島建設(株)
・西松建設(株)
・三井住友建設(株)
・日本工営(株)
・東亜建設工業(株)
・東日本高速道路(株)
・(株)ネクスコ東日本エンジニアリング
・(株)ネクスコ・エンジニアリング東北
・前田道路(株)
・前田建設工業(株)
・八千代エンジニアリング(株)
・応用地質(株)
・(株)日立製作所
・三菱電機(株)
・東日本旅客鉄道(株)
・東海旅客鉄道(株)
・(財)日本建設情報総合センター
・(株)パスコ
・オムロン(株)
・国土防災技術(株)
・パシフィックコンサルタンツ(株)
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・新日本製鐵(株)
・(株)キタック
・安藤建設(株)
・(株)白石
・ニタコンサルタント(株)
・三井共同建設コンサルタント(株)
・(株)サココンサルタント
・東京電力(株)
・(株)荏原製作所
・国際航業(株)
・太平洋セメント(株)
・日立造船(株)
・(株)かんこう
・(株)クボタ
・日本電気(株)
・電設コンサルタンツ(株)
・月島機械(株)
・大日本印刷(株)
・中外テクノス(株)
・住友重機械工業(株)
・(株)オリエンタルコンサルタンツ
・アジア航測(株)
・(株)東設土木コンサルタント
・サンコウコンサルタント(株)
・日本無線(株)
・日本交通技術(株)
・ライオン(株)
・日新製鋼(株)
・(株)ニュージェック
・(株)中川設計事務所
・三洋電機(株)
・新日本設計(株)
・東急建設(株)
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・(株)建設企画コンサルタント
・鉄建建設(株)
・(財)高速道路技術センター
・(株)北開水工コンサルタント
・復建調査設計(株)
・富士フィルム(株)
・日本原子力研究開発機構
・日鉄防蝕(株)
・(株)舘建設コンサルタント
・(株)長大
・(株)日立ハイテクノロジーズ
・栗田工業(株)
・(株)エイトコンサルタント
・(株)建設技術研究所
・パナソニック(株)
・(有)二葉測量設計事務所
・(株)NTT西日本‐兵庫
・(株)サンユウシビルエンジニアリング
・ヒロセ(株)
・富士ブレイントラスト(株)
・日本コムシス(株)
・富士重工業(株)
・パナソニック電工(株)
・キューピー(株)
・いであ(株)
・中国計器工業(株)
・砺波森林組合
・(株)日本パブリック
・三井化学(株)
・(株)DRD
他
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企業内研修は、技術士試験だけでなく他の資格試験でも対応可能です。たとえば、技術士（建設部門）とともにRCCMやコンクリート診断士試験対策として、講師を派遣することができます。また、記述式の資格試験準備として「わかりやすい文章の書き方」講座も講師を派遣することができます。社員のスキルアップは企業の重要な資産ですので、人材投資として講師派遣を活用ください。
企業内研修（講師派遣）の導入のご相談は
TEL 03-5276-9033、FAX 03-5276-9034、service@techno-con.co.jp まで
担当 近江
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