2025年度技術士第二次試験対策講座 早期特典

４−１．「RCCM資格試験」を一発で合格突破する！

[RCCM資格試験の概要]

（以下、一般社団法人 建設コンサルタンツ協会「シビル コンサルティング マネージャ（RCCM）資格制度概要」より引用）

１．背景と目的

平成３年度に建設省（現・国土交通省）の重点施策として、高度で良質な社会資本を整備するための建設コンサルタント業務実施において、「技術水準の確保」、「責任技術者の確保」等の課題から、同業務に係る管理技術者や責任技術者の育成と技術力を客観的且つ、的確に評価できる資格の創設が急務でありました。
このような背景から、建設コンサルタント等業務に係わる責任ある技術者として、管理あるいは照査の責任者となる「シビル コンサルティング マネージャ（Registered Civil Engineering Consulting Manager,以下「RCCM」という）」は、建設コンサルタント等業務の円滑かつ的確な実施に資するとともに、優秀な技術者が積極的に活用されることによって、建設コンサルタントの技術力の向上が図られることを期すことを目的に創設されたものであります。（後略）

２．役割と技術力

「RCCM」の役割は、設計業務共通仕様書等（国土交通省等）において規定されている管理技術者、照査技術者又は業務担当者として、業務の適正な執行を管理、業務成果の照査、および業務に関する技術上の事項の処理の任にあたるものです。
「RCCM」に要求される能力は、設計業務の特質を理解し円滑、適正に業務を進めるための技術管理能力と当該専門分野の技術力であります。
したがって、「RCCM」には継続的に自己研鑽に励み、自らの能力を維持向上させる責務があることから、平成22年度より「RCCM」資格を更新する際にはCPD（継続教育）制度を活用して所定のCPD単位を取得することが義務付けられております。

３．活用

RCCM資格の活用は、筆記試験に合格し、さらに登録することによってシビル コンサルティング マネージャの称号を付与されることが必須となります。
また、試験の実施、認定、登録は、これらの公正な運用を確保するため、学識経験者及び発注機関の代表者で構成される「RCCM資格制度管理委員会」の審議に基づき一般社団法人 建設コンサルタンツ協会が実施いたします。
国土交通省では、老朽化する社会資本ストックの維持管理・更新や技術者の減少等、社会資本の品質の確保に関する課題に的確に対応していくため、その担い手を中長期的に育成し、将来にわたり確保することを目的に、点検、診断、設計等の業務内容に応じた必要な知識・技術を明確化し、それを満たす技術者資格を登録する「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」を制定しております。
この規程は、公共工事に関する調査及び設計等に関して、その業務の内容に応じて必要となる知識・技術を有する者の技術者資格を国土交通大臣が評価・登録することによって、品質確保と技術者の育成及び活用の促進を図ることを目的としており、以下に示すRCCMの専門技術部門（略）が登録されております。

４．試験及び登録

RCCM資格試験を受けることができる人は、受験者の業務経歴において建設事業の計画、調査、立案、助言及び建設工事の設計、管理の業務（以下、建設コンサルタント等業務という）に従事又はこれを管理した期間の合計年数が次のいずれかに該当する人であります。

1. 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学院修了者（博士課程／博士課程後期）にあっては、建設コンサルタント等業務について２年以上の実務経験を有する者。また、大学院修了者（修士課程／博士課程前期）にあっては、建設コンサルタント等業務について５年以上の実務経験を有する者。
2. 同学校教育法による大学卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について７年以上の実務経験を有する者。
3. 同学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について９年以上の実務経験を有する者。
4. 同学校教育法による高等学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について11年以上の実務経験を有する者。
5. 同学校教育法による中学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について14年以上の実務経験を有する者。

RCCM試験では、表−１（略：全22部門）の中から、あらかじめ受験者の方に１つの部門を専門技術部門として選択していただきます。
試験は、①自己の専門技術分野の業務経験　②業務関連法制度、建設一般の知識、技術者倫理等　③管理技術力　④土木関連の基礎的共通技術知識と受験する専門技術部門の専門技術知識から成る試験によって行われます。

試験は９〜10月にCBT（Computer Based Testingの略称で、コンピュータを利用した試験方式です。キーボード、マウスを利用して解答します。）で行い、合格発表は翌年の３月１日頃となります。
（以下略）

[RCCM資格試験の受験対策]

RCCM資格試験は、事前の受験対策を行わなければ、合格は困難です。特に記述式問題（前述の試験科目のうち、①専門技術分野の業務経験、③管理技術力）は、独学で合格ラインの答案を作成するのはとても難しいです。そこで、以下に、おすすめの講座を紹介いたします。

◆RCCM資格試験完全合格対策講座（通信講座）
添削問題３回（業務経験論文：問題I添削１回、管理技術力論文：問題III添削１回、択一添削１回（問題II、問題�W）のコースです。記述式の問題にプラスして択一式の模擬問題も提供し、RCCM資格試験の問題I〜�Wすべてに対応している完全コースです。「専門技術部門」全部門に対応しており、指導実績の豊かな講師が添削し、合格まで導きます。また、6/19に公開された、「2024年度RCCM資格試験 RCCM試験Ｂ（問題III：管理技術力）出題テーマ」の問題にも対応しています。
記述式答案は、オプションで追加添削が可能です。

◆RCCM資格試験合格速修講座（通信講座）
添削問題２回（業務経験論文：問題I添削１回、管理技術力論文：問題III添削１回）のコースです。
本講座は、記述式問題に特化した通信講座です。集中的に効率の良い受験準備を行いたい人、記述式の答案作成に不安のある人へのおすすめの講座となります。問題IIIのテーマも、2024年度の試験に対応しています。
添削２回では足りない場合は、オプションで追加添削が可能です。
（22種類の「専門技術部門」全部門に対応）

◆令和６年度RCCM資格試験論文完成講座（セミナー：東京会場）
2024年８月24日（土）10：00〜16：00
「I 業務経験論文」と「III 管理技術力論文」の記述式問題に対しての１日集中講座です。
特に「I 業務経験論文」を１日で完成させます。
問題Iでは、講師が受講者から業務経験を聞いて、受講者が作成した論文を合格論文に仕上げます。
問題IIIでは、事前に公表された2024年度の出題テーマである、６問題の模範解答を配布し、その関連性や記述内容を詳しく解説します。本講座で、試験直前に効果的な論文対策を行いましょう！

４−２．化学物質管理士・化学物質管理士補をめざそう

１．（一社）化学物質管理士協会（Pro-MOCS）とは

Pro-MOCSは、化学物質管理に対する国際的・国内的規制が厳しくなる中、化学産業の持続的発展や化学物質を扱うサプライチェーンの企業様に安全・安心をお届けする団体です。
また、Pro-MOCSは一定のスキルを身に着けた技術者に化学物質管理士、化学物質管理士補と称する資格を与え、作業場のみならず、生態環境のリスク管理にも注意を払い、ハザードがあるから化学物質を使うのを止めるのではなく、リスクを回避した使い方を推奨致します。

２．化学物質管理士と化学物質管理士補の業務内容

４−３．中小企業診断士

１．中小企業診断士制度と役割

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。
中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）として位置づけられています。
また、中小企業診断士は、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務ですが、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動が求められています。まず、企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスします。そして、策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。このため、中小企業診断士は、専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業への施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められています。
中小企業診断士の業務は、中小企業支援法で「経営の診断及び経営に関する助言」とされています。「現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイス」が主な業務ですが、その知識と能力を活かして幅広く活躍しています。専門性を経営に活かすことで、独立や副業も可能となるため、近年エンジニアにも注目されています。

２．中小企業診断士第２次試験の概要

中小企業診断士になるには、まず第１次試験（例年８月上旬に実施）に合格することが必要です。第１次試験合格後、養成課程を修了するか、第２次試験に合格するか、いずれか選択します。養成課程は、高額な費用がかかるとともに平日の実習に参加する必要があるなど、仕事をしながらの受講が難しいため、ほとんどの受験生は第２次試験合格を目指します。
第２次試験は筆記試験と口述試験があり、筆記試験に合格すると口述試験の受験資格を得ます。口述試験ではほぼ不合格にはならないので、第２次試験といえば筆記試験のことを意味しています。
第２次試験では、中小企業診断士の役割である「経営の診断及び経営に関する助言」ができるかとうかが問われます。具体的には、事例企業の概要や状況が記載された文章を読み、4〜5問の設問に対して、指定された文字数（20字〜150字）で解答を記述します。
合格基準は「筆記試験における総点数の60%以上で、かつ、1科目でも満点の40%未満がなく、口述試験における評定が60%以上であること」と定められています。

３．中小企業診断士第２次試験の対策

中小企業診断士第２次試験の合格率は、ここ数年18%〜19%で推移しています。筆記試験は実質的には相対評価であり、上位２割弱が合格となる競争試験です。

中小企業診断士第２次試験合格率

第２次試験の対策は、主に過去問を繰り返し解くことです。第２次試験で問われているのは「経営の診断及び経営に関する助言」を行う能力ですので、試験制度が変わらない限り、毎年同じことが問われています。ですので、解答欄に「何を書けば得点が上がるのか」を正しく理解した上で、解答を試験時間内に書きあげるトレーニングを過去問で行うことが最も効果的な学習です。当センターでは、この「何を書けば得点が上がるのか」を詳しく解説したマニュアルと過去問の添削をセットにした対策講座「２次試験ベーシックコース」を開講しています。

４−４．コンクリートに関する資格は、まずコンクリート技士・主任技士から

公益社団法人　日本コンクリート工学会 URL:https://www.jci-net.or.jp では

この試験制度は、コンクリートの製造、施工等に携わっている技術者の資格を認定して技術の向上を図るとともに、コンクリートに対する信頼性を高め、建設産業の進歩・発展に寄与することを目的として、昭和45年度に創設されました。そして昭和59年度から別記の登録研修制度を新設し、この制度のより一層の普及・向上を図ることといたしました。
この試験による認定資格は、「コンクリート技士」および「コンクリート主任技士」の２種類です。「コンクリート技士」は、コンクリートの製造、施工、試験、検査、管理など、日常の技術的業務を実施する能力のある技術者とします。「コンクリート主任技士」は、コンクリートの製造、工事および研究における計画、管理、指導等を実施する能力のある高度の技術を持った技術者とします。現在、両資格は多数の方々が資格を取得され、コンクリートの製造、施工等の第一線において活躍し、各方面から高い評価を得ておられます。
ご承知のように、コンクリートは社会生活の基盤づくりに不可欠な建設材料です。そして、近年の技術の進歩に伴い年々高度化、巨大化、多様化するコンクリート工事に対応し、また、コンクリートの耐久性などに関する信頼性を高めるためにも、今日ますますコンクリートに関する幅広い知識と豊かな経験を有する技術者が多く求められております。
コンクリート技士およびコンクリート主任技士は、国土交通省：土木工事共通仕様書等において「コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者」と規定されているほか、土木学会「コンクリート標準示方書」、日本建築学会「建築工事標準仕様書JASS５鉄筋コンクリート工事」において、「コンクリート構造物の施工に関して十分な知識および経験を有する専門技術者」と位置づけられております。
また、コンクリート技士およびコンクリート主任技士の資格は、コンクリート診断士試験の受験資格要件の一つとなっています。
このように、コンクリート技士およびコンクリート主任技士の評価は着実に高まっております。
コンクリート技術者の方々は、ふるってコンクリート技士およびコンクリート主任技士試験に挑戦し、その資格を取得され、活躍の場を拡げられるようお奨めいたします。

と資格取得を奨励しています。

◎講座テキスト

コンクリート主任技士

コンクリート技士

◎添削問題

コンクリート主任技士

コンクリート技士

◎サブテキスト

◎受験資格

2024年９月１日現在 表-1のいずれかに該当する人が試験を受けることができます。また、表-1に受験資格と提出書類の確認フローを示します。

表-1 受験に必要な資格等と証明書類