2024.01【特集記事】 技術士試験に合格するために
第1章 日本技術士会、技術士法、技術士試験の歴史 |
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1−1.科学者の見識不足、科学技術の遅れの反省戦後吉田茂首相は、優れた民間の科学技術者の見識があれば、無謀な戦争は起こらなかったとの反省より、「『戦後日本の復興に、技術者の奮起を強く要望された。なかでも、欧米の技術先進国では永い歴史のあるコンサルティングシステムが、日本にないことが敗戦の大きな原因である。優れた民間の科学技術者の見識があれば、無謀な戦争も起こらなかったであろうし、平和への終結も出来た筈である。今後の技術界の大きな課題は、日本に一日も早く、権威のある民間技術者によるコンサルティング・エンジニア制度の確立である。日本の復興のためにも、世界の平和のためにも、人類の繁栄のためにも、日本の技術者により果たさねばならぬ使命である。』と述べた。 国の存亡を賭した無謀な戦いと無残な敗戦。人的・物質的、さらには精神的にも大打撃を受け、日本人は打ちひしがれていた。そのような特異な状況であるにもかかわらず、冷静に考え、再度同じ誤りをしないよう根本要因を探っていた先験的な立場の方々がいた。この方たちは、日本という国がよって立つ基盤は技術であると見通し、信念にまで昇華していたと推測される。」(日本技術士会創立50周年記念誌より)
1−2.技術士法の制定(1)科学技術庁提案当初の技術士法案(昭和31年9月)昭和31年9月技術士法案の骨子となる要綱が定められた。
技術士法案要綱 科学技術庁 昭和31.9.12
そして、昭和32年5月技術士法は制定された。 その後、様々な小改正を経て、昭和58年技術士法の全面改正となった。 改正された要点を列記すると次のとおりである。
所轄官庁も通産省から科学技術庁、文部科学省に移り、担当課長も続々と交替していった。
昭和43年に創立、技術士対策講座を開講。我国では一番長い歴史と最大の技術士輩出数を誇る講座のはじまりです。現在「第55回(2024年)技術士第二次試験完全合格対策講座」を開催中です。
当社最初の出版物は技術士 柳川達吉先生の「工場長のための工場経営システム」が大ヒット英訳版もつくられました。ひき続き、技術士の先生方の出版物のヒットで会社の基盤が確立されました。新井澄夫著「油圧管理システム」、毛利隆著「設備保全システム」、本田尚士著「化学プラント設計事例集」と続きました。 また、杉田稔先生(機械部門)の通信教育「マイコンを機械に組み込むスクール」が5,000人を越える受講者を集めました。
「技術士本試験問題集」昭和50〜57 監修 科学技術庁振興局、社団法人日本技術士会編、発行所 株式会社テクノ、昭和58年2月5日発行となっております。
1−3.技術士試験の移り変わりそんな難しい技術士試験が可能かといわれていた技術士試験は、第1回の技術士本試験が、昭和33年7月6日(日)に筆記試験、同年同月7日(月)〜9日(水)の3日間口頭試験が東京会場1箇所において行われた。 当時の技術部門は、機械、船舶、航空機、電気、化学、繊維、金属、鉱業、建設、水道、衛生工学、農業、林業、水産、生産管理、応用理学であり、試験は16技術部門、73試験科目に分かれて行われた。 昭和33年度の第1回技術士本試験の受験者数は1,635人、合格者数は991人、登録者数は345人、日本技術士会入会者数は211人であった。 現在、令和4年度受験者数22,489人、合格者数2,632人となっている。(女性合格者234人)当社の合格者数は811人で累計9,000人を越えた。 昭和59年に始まった技術士第一次試験の令和4年度の受験者は17,225人合格者は7,264人であった。 技術士第一次試験が昭和59年にはじまり技術士補は存在の理由を問われながら現在に到っている。また総合技術監理部門も平成12年に発足し、そのポジショニングが不明のまま現在にいたっている。しかし、その5つの管理(1.経済性管理、2.人的資源管理、3.情報管理、4.安全性管理、5.社会環境管理)は経営コンサルティングのベースになるものであり、エンジニア全員が理解しておく必要があると思われる。
1−4.国際化の流れ平成3年、平成6年の技術部門の改正に続き、急速な国際化の進展に伴い、商品、技術に続き、技術者の国際流動化が高まり、その能力が客観的に評価された有資格技術者の相互承認が国際的関心事となったことである。平成12年11月より公式登録が開始されたAPECエンジニアはその一事例であり、ヨーロッパ経済圏や北米経済圏でも同様な動きがあった。平成11年には、欧州29カ国の教育大臣が署名したボローニャ宣言がなされ、高等教育の質保証と制度の共通化を目指すことになった。(2007年には46カ国に拡大) 国際的な大学間の統率と協働が進展しディグリー・ミル等の弊害から、学位等の国際通用性の確保が課題とになった。2003年には、ユネスコ/OECDの国境を越えて提供される高等教育の質保証に関するガイドラインが発表された。 アメリカなどでは、IEA(国際技術者連合)に準拠して、技術者をテクニシャン、テクノロジスト、エンジニアと3つの範疇に別け、それぞれの教育内容をGAとして、ダブリン協定、シドニー協定、ワシントン協定として公開、国際的基準とした。また専門的なPCとしてそれぞれIEAが知識プロフィールとして公開している。 今回発表された、初期専門能力開発IPDのコンピテンシー内容は、 IPDWGでは「IPD活動指針(案)Ver.1.0」において、IEA(国際エンジニアリング連合(International Engineering Aliance))のPC、文部科学省・技術士分科会の2023年1月25日付の『技術士に求められる資質能力(技術士コンピテンシー)』、日本技術士会の『修習技術者に求められる資質・能力』(修習技術者のための修習ガイドブック第3版)を包含する能力の要素を「PCの15要素」とした。
今後、技術士第二次試験に反映され、令和元年度から強調されたコンピテンシー審査が高度化されるものと思われる。 1−5.ステージ化と現状の問題点文部科学省や日本技術士会は、技術者のキャリア形成過程をステージ制で段階化し、それに技術士第一次試験、第二次試験をリンク付けした。更に文部科学省がIPDプログラムの作成を準備している。【ステージ1】 技術者を目指す者は、高等教育機関を卒業した時点で、専門の技術分野に関して一定の基礎的学識を有し、技術者としてのキャリアをスタートする。このステージは、IEAの「卒業生として身に付けるべき知識・能力」(GA:Graduate Attributes)を満たす段階であり、日本技術者教育認定機構(JABEE)認定課程の修了又は技術士第一次試験の合格がこれに当たる。 このことから、第一次試験を受験する者は、高等教育機関等の卒業と近い時期に合格した上でこれ以降のステージに進んでいくことが望ましいといえる。 【ステージ2】 ステージ1を経て、技術士(プロフェッショナルエンジニア)となるための初期の能力開発(IPD:Initial Professional Development)を行う期間である。基礎的学識に加え、実務経験、自己研さんを通じて専門職としての資質能力を備えるための段階である。期間としては、4〜7年程度の経験を積んだ上で技術士資格の取得を目指すことが望ましい。 【ステージ3】 専門の技術分野に関して専門的学識及び高等の専門的応用能力を有し、かつ、豊かな創造性を持って複合的な問題を発見して解決できる技術者として、この段階で、技術士第二次試験を受験し、技術士資格を取得することが望ましい。 【ステージ4、ステージ5】 技術士資格の取得後、継続研さん(CPD:Continuing Professional Development)や実務経験を通じて技術士としての資質能力を向上させ、自己の判断で業務を遂行することができる段階である。更に国内のみならず国際的にも通用する技術者となる段階である。 エンジニアのコンピテンシー向上は永久向上であることは当然であるが平成27年から始まった技術士制度改革の課題が遅々として進まないのは文科省のリーダーシップが 懸念されるところである。特に総合技術監理部門の在り方を含む。
課題1:更新制度の導入 課題2:技術士補の在り方 課題3:IPDへの支援方策 課題4:総合技術監理部門の在り方 課題5:技術士資格の国際的通用性 課題6:他の国家資格との相互活用 課題7:産業界での活用促進
さまざまな「テクノビジョン」の特集号とともに、技術士講座の2001年度累計合格数も5,000名に近づきました。
また、総合技術監理部門の合格率アップのために、毎年12月公表されるキーワード集2024年版では、人材活用計画の中に昨年のLGBTqについで新しく「ポジティブアクション」が加えられ、2024年度出題の可能性が高い。 当社も2024年度技術士合格者累計数10,000名突破をめざして、ご支援を継続していくつもりである。 1−6.第一次試験合格へのステップ(スケジュールは2024年度の試験日程にあわせ調整してください)1−7.第ニ次試験合格へのステップ(スケジュールは2024年度の試験日程にあわせ調整してください)1−8.技術士試験合格の3つのポイントあなたの合格できない理由は下記の3項目です。これをクリアできると合格します。
1−8−1.新制度の要点(1)国際的に通用する資格に舵を切る2024年度技術士第二次試験は前新制度施行の12回目です。文科省は技術士が国際的に通用する資格となるように舵を切ったのです。この方針に基づき、技術士二次試験の作問や審査が実施されます。 これまでの歴史は1−1〜1−5で詳述しました。 1−8−2.資質能力(コンピテンシー)評価の実態平成25年度より、技術士資格の国際的通用性を確保する観点から、国際エンジニアリング連合(IEA)の「専門として身に着けるべき知識・能力」(PC:Professional Competencies)を踏まえ、「技術士に求められる資質能力(コンピテンシー)が策定されました。そして、コンピテンシーの視点からの審査に移行されました。この中で一番重要なのがコミュニケーション能力です。 下表の「試験科目別確認項目表」をご覧下さい。
1−8−3.情報収集、情報投資の上手なやり方技術士情報は、当社HPや技術士ホットニュースの他、日本技術士会HPや、文部科学省技術士分科会HP、JABEEのHP等から収集して下さい。またその他にも各種白書の情報を確認することが重要です。科学技術・イノベーション白書、国土交通白書、ものづくり白書、環境白書、中小企業白書等を部門に応じてチェックしておいて下さい。ちなみに、科学技術・イノベーション白書のこの4年間のテーマは、平成30年度は、「科学技術イノベーションの基盤的な力の更なる強化に向けて」、令和元年度が「基礎研究による知の蓄積と展開―我が国の研究力向上を目指して―」、令和2年度が「科学技術が広げる未来社会の可能性と選択肢」、令和3年度は「Society 5.0の実現にむけて」、令和4年度は「我が国の研究力〜科学技術立国の実現〜」、令和5年度は「地域から始まる科学技術・イノベーション」となっています。このテーマの中からたくさんの技術士問題が作成されています。 よくガイダンスの受講者の方々から、「どのような講座や参考書を読めばいいのでしょうか」というご質問を受けます。 我々が50年以上の講座開催の経験にてらして、データ的に言えることは、合格者の方の情報投資額が30万〜40万円の方が多いということです。これを、現在の講座、参考書にあてはめてみますと、建設部門で「合格一直線コース」188,000円、「口頭試験完全合格直前対策講座2日間コース」84,000円、特別指導講座「キーワード集・論文作成講座」35,000円、参考書「建設部門解答事例集」3年分 15,000円、「筆記試験合格者による「成績A」復元解答集 下巻」5,000円、「らくらくできる構造的コンピテンシー表現法」3,000円、「実務経験証明書・口頭試問ペア実例集」5,000円、この合計が335,000円です。これで合格します。皆様の受験部門に合わせて組み合わせをお考え下さい。(できるだけ早い時期に決定することが合格の秘訣です。) 1−8−4.毎日のトレーニング時間が最低どのくらい必要か合格者は毎日、会社への行き帰り、昼休み時間、帰宅後の就寝までの間、2時間〜3時間を受験対策にかけています。休日は、図書館等の活用しながら5時間程度受験勉強をするのが標準です。ボイスレコーダや縮小コピーを活用し繰り返しキーワードを覚え、手書きの論文作成を行います。作成論文は100論文以上になると思います。そして家族の方々に、この試験の重要な意味を知ってもらい、合格の喜びを分かち合うことができるよう頑張って下さい。 |