直前だからこそ効果を発揮する建設部門の必須科目対策

直前対策!建設部門必須科目論文作成特別指導講座
(東京・大阪)

配点が40点に上った必須科目論文を1日で合格にもって行く!!

セミナー概要

●講 師:小久保 優

技術士:建設部門,環境部門,総合技術監理部門

プロフィール

 技術士(建設部門/環境部門/総合技術監理部門)
 APEC Engineer(Civil, Structural)IPEA国際エンジニア
 環境カウンセラー,労働安全コンサルタント,JABEE審査員,欧州復興開発銀行(EBRD)SIA
 国内外の行政・企業の技術指導,海外技術援助指導を実施,専門書執筆

●受講料:25,000円(消費税込)(テキスト代を含みます。)

2019年度,当社の技術士第二次試験対策講座(通信講座)※を受講中の方は,
5,000円引き特価20,000円(消費税込)でご受講できます。通信欄にその旨をご記入ください。
※割引対象通信講座
技術士第二次試験合格対策講座技術士第二次試験完全合格対策講座
技術士第二次試験実力養成講座技術士第二次試験合格一直線コース

昼食は各自ご持参下さい。

録音・録画はご遠慮下さい。

セミナー日程

◆東京会場・大阪会場が選択できます!◆

東京会場

[日時/会場] 
 2019年6月29日(土) 10:00〜16:00 満席 
 1日集中講座

機械振興会館・研修室東京都港区芝公園3-5-8
TEL 03(3434)8211
(申し込み後、地図を送付いたします) →会場地図

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大阪会場

[日時/会場] 
 2019年6月22日(土) 10:00〜16:00
 1日集中講座

たかつガーデン(大阪府教育会館)大阪府大阪市天王寺区東高津町7-11
TEL 06(6768)3911
(申し込み後、地図を送付いたします) →会場地図

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受講のおすすめ

2019年度の技術士第二次試験の必須科目では,従来配点30点の択一方式の試験が廃止されました。新制度の筆記試験では,2時間で600字詰用紙3枚以内の記述式方式による論文試験(配点40点)に変更されました。
「必須科目」の配点が30点から40点に点数が上がっているのに対し,逆に「選択科目」では,「専門知識及び応用能力」「問題解決能力及び課題遂行能力」,それぞれの配点が40点から30点へ点数が下がりました。「必須科目」の配点が昨年と比べ大きくなっています。新制度では充分に必須論文対策を行って試験に臨むことが合格の重要な要素になっています。
本講座では,新制度筆記試験必須科目対策として,まず平成19年度から24年度までの過去問題の出題傾向を分析し,併せて出題形式を把握します。
更に最新の「国土交通白書」の読み方を体得し,その日のうちに必須科目基本論文の完成を目指します。
直接,担当講師が添削指導して必須科目論文の完全準備ができます。ここでコンピテンシー評価対応の論文の書き方も指導します。
また,本講座を受講することで,従来難しかった「問題解決能力及び課題遂行能力」の表現のしかたもマスターできるようになります。
この最後の機会をご活用し,筆記試験合格を達成して下さい。

セミナープログラム

Ⅰ.必須科目の解き方
1.技術士に求められる資質能力(コンピテンシー)
2.必須科目とは
  2-1.出題される必須科目の構成
  2-2.必須科目の論文構成対策
3.過去問題の分析から出題傾向を把握
  平成19年度出題内容
  平成20年度出題内容
  平成21年度出題内容
  平成22年度出題内容
  平成23年度出題内容
  平成24年度出題内容
Ⅱ.必須科目対策 国交白書の読み方
1.第4次社会資本整備重点計画 社会資本整備が直面する四つの構造的課題
  1-1.国土形成計画(全国計画)の戦略的目的
  1-2.国土交通省重点政策
2.ハード・ソフト一体となった防災・減災対策(建設技術が担う巨大災害対策の重点目標)
  2-1.安全・安心社会の構築での広域的な大規模災害による被害軽減に向けた課題
  2-2.安全・安心社会の構築での地震対策
  2-3.2012白書「震災後における国土交通行政の転換」と「防災のあり方の転換」
  2-4.安全・安心社会の構築での治水対策
3.社会資本の老朽化対策と既存ストックの機能維持・向上
  維持管理に係る費用の現状と課題
4.地域活性化の推進
  4-1.持続可能な地域の形成
  4-2.国土交通省重点政策2016「地域活性化を支える施策の推進」
  4-3.今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について
  4-4.2016白書の「交通政策基本計画の基本的方針」
  4-5.環境・景観関連
5.品質とは
  5-1.「担い手3法(品確法,入契法,建設業法)」の改正
  5-2.品確法の基本方針
  5-3.品確法の基本理念
  5-4.品確法の発注者責任
6.建設業の生産性向上
  i-Constructionの推進
  (1)建設現場へIoTを導入
  (2)あらゆる建設生産プロセスで3次元データを導入
  (3)設計段階に全体最適設計の考え方を導入
  (4)すべての建設生産プロセスでICTを活用
  (5)i-Constructionのトップランナー施策
Ⅲ.必須科目作成例(筆者の解答例)の説明
Ⅳ.受講者による必須科目の論文作成(コンピテンシー評価対応の書き方指導)
◎ 質疑応答